個人事業主になったら(保険や年金について)

会社員から配送業・物販業で個人事業主になって2年が経ちました。
会社員のころはあまり社会保険や税金のことなど気にしていなかったのですが
個人事業主で開業した手前、いやでも調べておかないといけなくなりました。
なぜなら、知らなかったです!
ではすまされないからです。

実際、私の知り合いの個人事業主の方も保険・税金に関してかなりルーズな人がいます。
痛い目見る前にしっかり勉強しておきましょう。

今回は社会保険について個人事業主の立場から勉強したことを書いています。

社会保険とはなにか?

  • 健康保険
  • 介護保険
  • 厚生年金保険
  • 雇用保険
  • 労災保険

これらの総称を社会保険というようです。
ここで個人事業主となって大きく変わるのは健康保険と年金保険です。

このような社会保険という制度がある理由としては
病気や怪我などで働けなくなった時に
公的な援助をもらい最低限な生活を送るためにあります。

怪我で働けなくなって、収入もないのに医療費だけはかかってしまう、、、
こうなると生活自体ができなくなり困りますね。

なので、健康な時から
このような社会保険に加入しておいて
リスクの備えることが大事になってきます。

今回勉強したのは
健康保険と年金についてです。

医療費が3割負担で済む理由

まず、はじめに全国民を対象とする
国民皆保険制度
についてです。
この制度があるから国民の医療費自己負担額が
3割で済んでいます。

 

病院に行く時のこと思い出してください。

怪我や病気で病院にいく
熱があって病院にいく
持病があって病院にいく

その際に、保険証を提出しますよね?
保険証を出すことによって、医療費の自己負担が3割で済むようになっていますよね?

では、残りの7割はどうなっているのでしょうか?
診察に行った病院が負担しているわけではありません。

各国民が加入している医療機関に収めた保険料から負担されています。

このように、多くの人が様々な理由で病院にいき、医療サービスをうけるときがあると思います。
その際の医療費に関して自己負担を軽くするために
多くの人から保険料を集め、その集めた保険料を
医療が必要な人に給付する仕組みのことを

国民皆保険制度
(こくみんかいほけんせいど)

と言うそうです。

海外ではいろんな仕組みがあるみたいですが

日本では国民すべての人が公的な医療機関へ加入することが義務付けられています。

個人事業主と会社員で違うこと

先ほど説明した国民皆保険制度ですが
加入する公的医療機関はいくつかあり、それは加入者の状況によって
異なってきます。

大きく4つに分かれます

  1. 国民健康保険
  2. 全国健康保険協会
  3. 組合管掌健康保険
  4. 共済組合

ここで自分に関係あったのは
会社員の時に入ってた全国健康保険協会と
個人事業主になって加入した国民健康保険です。

加入者の状況によってと書きましたが
業種などで
加入対象の公的医療機関が異なってきます。

自分に一番関係あった、健康保険と国民健康保険について説明していきます。

健康保険と国民健康保険について

健康保険の特徴

主に会社員が入っている健康保険です。
私も前職で会社員の時は、保険証は全国健康保険協会から発行されたものでした。

健康保険のメリット
・会社と自分で保険料を折半
・扶養者数に対して保険料がかからない
・傷病手当がでる
・労働保険に入ってる

国民健康保険の特徴

自分が個人事業主として開業したことによって、前職加入していた健康保険は
脱退しなければなりませんでした。
脱退後は都道府県や各市町村が運営している国民健康保険に加入する必要がありました。

国民健康保険のデメリット
・保険料全額自己負担
・扶養者数によって保険料が増える
・他の保険に比べて手当が薄い

健康保険と国民健康保険の手当の違い

健康保険に加入している会社員は怪我で働けなくなっても
会社の有給が使えたり、健康保険の傷病手当などである程度のお金を生活のために
もらえる仕組みが出来上がっています


健康時の収入が100%として、怪我や病気で働けなかった場合、個人事業主なら収入はゼロになります。
有給もなければ、傷病手当もありませんので、怖いですね。

会社員の場合は
給与100%の保証はありませんが
有給や傷病手当などである程度のカバーができます。

では、その傷病手当について勉強していきます。

健康保険の傷病手当について

傷病手当の計算の仕方

被保険者が業務外の怪我や病気で働けなくなった時に
被保険者とその家族の生活を保障する制度のことです。

支給される条件や期間については
こちらで確認

この傷病手当は一日どれくらいもらえるのか
ってのが気になるところです。


※↑全国健康保険協会サイトから

ここでもらえる傷病手当の一日の金額は標準報酬月額によってきまります。

標準報酬月額の求め方

①基本給ともらえる各種手当の合計から報酬月額を求める
②報酬額に該当する等級を確認する(各保険料額表を参考)
③該当する等級に記載されている標準報酬月額を確認する

 

健康保険と国民健康保険の大きく異なること

健康保険は事業所と従業員(加入者)で保険料を折半するようになっています。
事業所とは被保険者が勤めている会社で被保険者の加入手続きなども行っています。

保険料の負担が加入者50%、事業者50%の割合になっていきます。

50% 50%

しかし、国民健康保険の場合,100%の割合で加入者負担になってきます。

100%

健康保険の保険料は50%負担、国保は自己負担100%です。

個人事業主の年金について

そもそも年金とは?

シンプルに

”自分の老後の生活のためのお金”

です。そのお金を若いうちに年金として払っておいて
老後の生活費などとして
65歳から受け取りましょーっていう仕組みみたいです。

年金にはいくつか種類があります

  1. 国の年金
  2. 会社の年金
  3. 自分年金

国の年金は公的年金と呼ばれ、会社・自分年金は私的年金と言います。

公的年金の種類と仕組み

  1. 国民年金(基礎年金):対象者は日本住みの20歳以上から60歳未満のすべての人
  2. 厚生年金:会社員や公務員

仕組みは3階制になっており、自分があてはまる階でもらえる年金が違ってきます。

個人事業主の場合、1階部分の国民年金ですので将来もらえる年金は1つ(国民年金)です。

個人事業主が入れる年金

個人事業主が入れる年金は国民年だけではないみたいです。

  • 付加年基金
  • 国民年金
  • 国民年金基金
  • 個人年金
  • ideco

などがあります。

ここではのちのち関係のあるidecoについて勉強してみます。

idecoとは

idecoに加入できないケースとは

ideco(個人型確定拠出年金)は自分年金の一種です。
idecoに加入することで将来、もらえる年金が分厚くなります。

ただ、idecoに加入できない以下のケースもあります。

  1. 国民年金基金に満額の掛け金を拠出している場合
  2. 企業型確定拠出年金が勤め先にある場合
  3. 国民年金を払っていない場合

idecoは国民年金基金と合わせて月額のリミットが決まっている
2つ合わせて月額68000円まで

↑この月額のリミットは個人事業主の場合

idecoは会社員でも個人事業主の方でも加入することができるが
限度額が違ってます。

個人事業主→68000円
会社員(企業型年金のない)→23000円

となっています。

また、ここでいう会社員という定義ですが
第二号被保険者の保険証を持っている人です。
※↑ここがの

ちのち重要になってきます。

 

idecoのメリット

いくつかメリットはありますが、税金のメリットのみ書いていきます。

個人年金の場合、確定申告時に控除される限度額が決まっているため
たくさんかけていても、全額を控除の対象として申請することはできない。

しかし、idecoの場合は

掛け金の全額が控除の対象になる

これが最大のメリットだと思います。

まとめ

会社員と個人事業主では
入る健康保険と年金が違ってきます。
会社員をやめて、自分で手続きをしなくてはならないことが多いです。

また、個人事業主ではいる国民健康保険、国民年金はすべて自己負担になりますので
必然的に負担分は多くなってきます。
多く払っているのに老後にもらえる年金は会社員の方が多いのです。

また、手当も
会社員が入っている社会保険の方が比べ物にならないくらい厚いです。

個人事業主の方も、最悪のリスクを考えて
別の保険に入ることなどを検討した方がいいかもしれないです。

自分も少し調べていて、何かしらにに入る予定です。