再配達をゼロにしよう!

宅配クライシス

宅配個数の推移

すべての個数がデータに反映しているわけではないが、このグラフをみると
直近10年で宅配個数の総数が急成長している

しかし、2017年に大手宅配業者の残業代未払い、長時間労働などが社会問題(宅配クライシスと呼ばれた)になった
ECコマースの急成長の反面、その荷物を請け負う宅配業、ラストワンマイルがその成長を支えるまでには至らなかった
大手宅配業者は配送料の値上げを行い、間接的に物量の規制をかけざる負えなくなった

その影響もあり、2018年のデータはグラフにはないが、2017年に比べると1.1.%増加に留まった

中国の宅配個数の推移

中国は小売革命が起きている
オンラインとオフラインを融合させる『ニューリテール』というスタイルを進めている
これは消費者がオンラインで知った実店舗に買い物に行くが、購入した商品を持って帰るか配送するかが選択できる

日本が2015-2018年の3年間で宅配個数が1.14倍に対して
中国は同じ期間で2.4倍になっている

amazonの荷物の行方

2017年に宅配クライシスが起きる前、amazonの荷物の配達を取り扱っていたのは
ヤマト運輸が70%、日本郵便が20%、次いで数%で佐川急便、※自前配達という割り当てだった

しかし、ヤマト運輸がamazonの荷物を抑制したことによって大きく割合が変わった
2019年
ヤマト運輸が31.8%、日本郵便が23.2%、※自前配達が41.2%となった

自前配送とは
車両、ドライバーを他社から委託して配達のシステムだけ管理して配送する方法

amazonのデリバリープロバイダーやamazonフレックスといった個人事業主がamazonの荷物の半分を配達している

再配達について

再配達が及ぼす影響

国土交通省によると約2割が再配達になっているとしている
しかし、これは地域差もあるはず
自分の担当のエリアは約3〜4割が再配達になる

そして、これは単にドライバーの負担の増加だけではなく
再配達によって生じる二酸化炭素の増加で地球温暖化に繋がる

再配達をなくすための方法

再配達をなくすには、利用者に対して配達日時の情報を提供することや日時の指定や変更ができるような仕組みを作ることが大事
また、受け取り方法の多様化も重要である

  1. アプリ/電話
    各配送業者のアプリや大手の通販業者と連携しているアプリを利用して
    利用者が受け取る日時を変更することで1回で配達ができるウケトル は楽天、amazonなどの通販サイトと連携しており荷物の配達予定などの通知を
    受けとることができる。また、アプリ内で再配達の依頼やドライバーに連絡もできる
  2. 自宅宅配ボックス
    一番好まれ、効果的だが大きさなどの問題で持ち帰る場合もある
    また、設置コストが数万円かかることから普及しきれていない
    次のような簡易的なボックスもある


    okippa は玄関の取手に吊り下げておき、宅配業者が荷物を入れる際に広げて使用する袋タイプの宅配ボックス
    水などの少し大きい荷物入るので、水を定期購入している消費者にはぜひ利用してもらいたい

  3. 公共宅配ロッカー
    駅などにある宅配ロッカーで立ち寄れる場所にあるので、仕事で帰りが遅くなったときでも受け取りができる
    しかし、サイズ的に入らない場合もあるのと、持ち帰りが面倒なのがデメリット
  4. コンビニでの受け取り
    立ち寄れる場所にあり、いつでも取りにいけるがこちらも持ち帰りが面倒なのがデメリット
    また、手数料が荷主負担であるのも普及しない理由である

まとめ

これからの宅配を考えた上で、一番重要なのは1回で受け取ろうという消費者の意識改革が必要だと思う
実店舗に行く時間を割いてネットでお買い物しても
受け取りに時間や手間をかけてしまったら意味がない。

ただ、受け取り方法の変更ができるアプリなどが
荷主や配送業者が違うと一括管理できないのが現状なので
受け取り側も億劫になってしまう

荷主にも、利用者にも、配送ドライバーにも
わかりやすく、受け取りやすい仕組みを早急に仕上げる必要がある。